福岡県久留米市の看護師仲間4人による連続保険金殺人事件で殺人罪などに問われた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつき・せいし=裁判長)は18日、被告側の上告を棄却した。1、2審の死刑判決が確定する。

 弁護側は「吉田被告は首謀者ではなく心から反省している」と死刑回避を求めていた。

 1、2審判決によると、吉田被告らは97〜01年、共謀して仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金など計約7250万円をだまし取るなどした。【銭場裕司】

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# by 6nyiczweeq | 2010-03-23 10:40
 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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# by 6nyiczweeq | 2010-03-18 22:33
 13日午前10時10分ごろ、奈良市の奈良公園内にある春日大社の表参道で、ボーガン(洋弓)の矢が刺さった雌ジカがいるのを参拝客の男性が発見した。シカは保護され、矢は抜かれたが重傷。奈良公園一帯のシカは国の天然記念物に指定されており、奈良県警奈良署は文化財保護法違反(天然記念物のき損)容疑で捜査している。

 同署によると、被害にあったシカは10歳ほどで、体長約130センチ、約44キロ。矢は鉄製で、全長約52センチのうち約24センチが左腹に刺さっていた。

 シカを保護している「奈良の鹿(しか)愛護会」によると、03年にボーガン、08年には漁具のヤスが刺さったシカが見つかっている。同会総務課の福本千春さん(28)は「抵抗できない弱い立場のシカをあえて攻撃するのは残念。早く元気になって公園に戻ってほしい」と話している。【大森治幸】

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# by 6nyiczweeq | 2010-03-17 08:50
 国土交通省は9日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された国内航空旅客の需要予測と、2008年度の利用者実績の一覧を公表した。両者の比較データがある72空港中、実績が予測を上回ったのは羽田や名古屋など8空港にとどまった。約9割に当たる64空港では予測を下回る結果が出た。
 国や地方自治体などが行う需要予測は空港整備の根拠として位置付けられる。公表された資料は需要予測の想定年度が空港によってまちまちで、単純比較はできないものの、ほぼ半数の空港では実績が予測の半分にも届いておらず、過大な見積もりが全国の空港乱立につながったという批判が強まりそうだ。
 羽田、名古屋以外で、需要予測を上回る実績を達成したのは、旭川(北海道)、庄内(山形)、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。
 予測を下回った64空港のうち、離島を除き最も達成率が低かったのは紋別(北海道)の12.9%。05年度に37万1000人になるとした予測に対し、08年度実績は4万8000人だった。次いで低い石見(島根)は13.5%にとどまった。 

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# by 6nyiczweeq | 2010-03-15 17:00
 北海道教職員組合(北教組)幹部らの違法献金事件を受けて、高橋教一教育長は8日、道内14教育局管内に勤務する教職員を対象に勤務時間中の組合活動の有無など、服務規律の調査を行う方針を明らかにした。

 道議会一般質問で、佐々木俊雄氏(自民党・道民会議)の質問に答えた。高橋教育長は「現在指摘されている案件以外の教育局管内でも、政治行為や勤務時間と組合活動に関する服務規律について、教職員の調査を行う」と表明。「法令違反などが確認されれば、厳正に処分を行う」とした。

 道教職員課によると、調査は全教育局管内で行い、対象人数や調査項目は、今後調整するという。

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# by 6nyiczweeq | 2010-03-11 11:35