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 大規模災害時に近畿2府4県で広域的な支援活動にあたる国の「基幹的広域防災拠点」の現地対策本部が、大阪市中央区大手前の大阪合同庁舎第4号館内に設置されることが12日、分かった。阪神大震災を教訓に、災害発生時に府県域を越えて救援物資受け入れなどの調整にあたる「司令塔」となる。

 近畿地方整備局が同日、大阪市内で開いた協議会で、内閣府が近畿2府4県など関係機関の担当者に報告した。

 報告によると、大手前付近の合同庁舎など10施設を検討した結果、フロアに約150人が収容可能で、非常用電源などライフライン設備が充実している第4号館を現地対策本部に選定した。今後、衛星通信用ケーブル配線などを整備する。

 近畿地方整備局は「府県域を越えた地方自治体や自衛隊、警察など関係機関の連携強化が期待できる」と話している。

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by 6nyiczweeq | 2010-02-16 14:59
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by 6nyiczweeq | 2010-02-15 14:17